Tradeshift（トレードシフト）

請求書や注文書のやり取りを電子化する際に、取引先への案内のしやすさや、既存システムとのつなぎやすさまで含めて比べないと、導入後に使いづらさが残りかねません。Tradeshift（トレードシフト）は、企業間取引をデジタルで進めるためのネットワーク型プラットフォームとして展開されています。本記事では、TradeshiftのEDIサービスの特徴や対応範囲、導入事例を解説します。

TradeshiftのEDIサービスの特徴

取引文書のデジタル化を起点に、商流全体のプロセスを整理

Tradeshift（トレードシフト）は、請求書処理や注文、支払いなどのビジネスプロセスを統合できるクラウドプラットフォームです。従来、紙やメール添付で行われていた文書のやり取りをオンラインへ移行し、受発注から決済までの流れを一元管理します。単なるデータの送受信にとどまらず、取引先とのコミュニケーションをデジタル化することで、営業・経理部門が直面しやすい確認漏れや処理のバラつきを軽減します。グローバルなビジネスネットワークを展開しており、取引先とのデジタル取引を開始しやすい構成です。

優れたUIと拡張性により、グローバル展開やシステム連携を支援

直感的に操作できるユーザーインターフェース（UI）は、Tradeshiftの特徴の一つです。導入後の定着を左右する「取引先側の操作負担」を抑え、スムーズな利用拡大を後押しします。また、API連携やアプリ追加によるカスタマイズ性を備えており、既存の基幹システムとの親和性も確保しています。将来的な機能拡張を見据えて導入を検討したい現場のニーズに応える設計です。

さらに、データ連携ソリューション「Babelway」を活用すれば、自社システム間でのデータ変換や送受信の自動化も可能です。取引先との文書授受から社内システムへのシームレスな取り込みまで連携できます。多言語対応やグローバルな取引要件を網羅しているため、国内拠点のみならず海外取引を含めた運用基盤を整えたい企業にも適した仕様です。

Peppol（ペポル）ネットワークとインボイス制度への対応

日本国内のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応しており、法制度に準拠した形式で請求書の発行・受取・保管が可能です。さらに、電子インボイスの国際標準規格である「Peppol（ペポル）」のアクセスポイントとしても機能します。Peppolネットワークに参加している国内外の企業と、標準化された安全な形式でデジタルインボイスの送受信を行えるため、経理業務のペーパーレス化と適法性の確保を同時に進めたい企業にとって有力な選択肢となります。

TradeshiftのEDIサービスの主な仕様

Tradeshiftが提供する
EDIサービスの導入事例

全社的な取引電子化により、在宅勤務への移行と業務標準化を実現
｜LINEヤフー株式会社
（IT・インターネット）

導入前：紙の請求書と部門ごとに異なる処理フローがリモートワークの課題に

LINEヤフー（旧LINE）では、在宅勤務への切り替えが進む中、紙で届く請求書の処理が負担となっていました。部門ごとに処理フローが分散していたほか、請求書のフォーマットもバラバラで、受領後の確認や支払い処理の統一が困難でした。単に紙をPDFへ置き換えるだけでなく、取引先とのやり取りをデータ化し、プロセスを再構築する必要がありました。

導入後：直感的なUIと円滑なシステム連携が、全社DXの推進力に

採用の決め手となったのは、取引先にとっても理解しやすいユーザーインターフェース（UI）と多言語対応、そして既存システムとの親和性です。導入後は、請求書の送受信から受理までのフローがTradeshift上で完結しました。現場からは、プラットフォーム内で直接コメントをやり取りできる利便性や、承認プロセスを含めた一元管理のしやすさが評価されました。丁寧な説明を通じて取引先の理解を得ながら、全社的なデジタルシフトを進めた事例です。

多数のサプライヤーをスムーズにデジタルへ誘導し、脱・紙運用を推進
｜DHL
（物流）

導入前：多数の取引先を負担なく巻き込み、自動化されたオンボーディングを目指す

世界的な物流企業であるDHLでは、紙に依存しない運用への移行を目指し、多くのサプライヤーを効率よくデジタル基盤へ誘導することが課題でした。単に電子請求を導入するだけでなく、取引先に過度な操作負担を強いることなく接続を広げることが要件でした。大手企業特有の関係先の多さが導入の障壁とならないよう、サプライヤー側が迷わず参加できる接続の容易さが選定のポイントとなっていました。

導入後：高いユーザー満足度が定着を後押し、欧州15カ国での展開に成功

導入後のフィードバックは良好で、サプライヤーからも接続しやすいとの声が寄せられています。デジタル化に移行した取引先が運用を継続しており、欧州15カ国にまたがる広範な導入を果たしました。ビジネスの成長に合わせて機能を段階的に拡張できる点も評価されています。まずは電子請求の基盤を整え、その後の業務拡張を視野に入れたい企業にとって、参考になるモデルケースです。

TradeshiftのEDIサービスに関するよくある質問（FAQ）

Q. 基本機能が無料とのことですが、どこまで無料で使えますか？

A. Tradeshiftのネットワークへの参加（アカウント作成）や、Web画面上での基本的な請求書・注文書の作成、および送受信は無料で利用できます。そのため、取引先（サプライヤー）に費用負担を求めることなく導入を進めやすいというメリットがあります。自社システムとの自動連携や拡張アプリを利用する場合は有料となります。

Q. 日本のインボイス制度や電子帳簿保存法には対応していますか？

A. はい、対応しています。インボイス制度の記載要件を満たした適格請求書の送受信が可能なほか、電子帳簿保存法の要件に沿った電子データの保管・検索に対応しています。ペーパーレス化と法改正への対応を同時に実現する基盤として利用可能です。

Q. 既存のERPや会計ソフトとデータを連携させることはできますか？

A. はい、可能です。API連携やデータ連携ツール（Babelway等）を活用することで、お客様が現在ご利用中の販売管理システムや会計ソフトから出力されたデータを取り込み、Tradeshift上で請求書などを自動生成して送信する仕組みなどを構築できます。

TradeshiftのEDIサービスに関する
総合的な考察

Tradeshiftは、請求書や注文書の電子化だけでなく、取引先とのやり取り全体を見直したい企業に向くサービスです。取引先に説明しやすい画面のわかりやすさや、既存システムとの連携、海外対応まで見据えた拡張性を重視する企業なら、比較候補に入れやすいでしょう。

Tradeshiftの企業情報

引用元：Tradeshift公式HP
https://tradeshift.com/ja/