仕入先や得意先との受発注を見直す際は、通信方式を切り替えるだけでなく、「データ交換だけをクラウド化したいのか」「販売・購買の業務画面まで整えたいのか」を分けて考える必要があります。NEC(日本電気)は、異なる通信手順を仲介する「B2B-EXCHANGE」、販売業務向けの「WEBPSN/EC」、購買業務向けの「購買WEBEDI/STANDARD」、EIAJ準拠の「FITEDI」など、目的の異なるクラウド型EDIサービスを提供しています。本記事では、各サービスの役割と違い、対応範囲、導入事例を解説します。
【NECのEDIサービスはこんな企業におすすめ】
【こんな企業にはおすすめしません】
EDIサービスは、提供形態やカスタマイズ性、運用支援の範囲によって向いている企業が異なります。当ページ紹介のサービスが自社の要件に合わない場合は、ほかのサービスも比較・検討してみてください。
NECのEDIサービスは、すべての機能を一つの製品で提供するのではなく、解決したい業務に応じて複数のサービスから選択する構成です。異なる通信手順やフォーマットを仲介したい場合は「B2B-EXCHANGE」、得意先からの販売・受注業務をWeb化したい場合は「WEBPSN/EC」、仕入先への発注・購買業務をWeb化したい場合は「購買WEBEDI/STANDARD」が候補になります。
このほか、EIAJフォーマットによるファイル転送型EDIの「FITEDI」や、相見積もり・リバースオークション・入札方式に対応する見積支援サービス「WEBPSNⅡ」も提供。自社の課題に合うサービスを単独で利用することも、必要に応じて組み合わせることも可能です。
B2B-EXCHANGEは、複数の取引先とのデータ送受信を仲介する、ファイル転送型のデータ交換サービスです。自社と取引先で通信手順が異なる場合でも、サービスを介してデータを交換できます。
JX、AS2、全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)、ebMS 3.0、流通BMSなどに対応。自社独自の形式、業界標準形式、取引先独自の形式も変換できます。取引先ごとの振り分け、複数先への同報、スケジュールによる自動処理に対応し、全取引先分のファイルをまとめて送受信することも可能です。
約30年にわたるサービス提供実績があり、取引先ごとに個別の通信環境を構築・維持する負担を減らしながら、基幹システムとEDIを連携したい企業に適しています。
「WEBPSN/EC」と「購買WEBEDI/STANDARD」は、共通のクラウド基盤を利用しながら、機能追加、画面デザイン変更、システム間連携などを個社要件に合わせられるセミオーダー型のサービスです。
WEBPSN/ECは、見積もり、注文、出荷、検収、請求などの販売・受注業務を支援します。商品カタログからの注文だけでなく、特価申請や個別見積もりなど、企業間取引特有の商習慣にも対応可能です。得意先別の商品マスターや企業マスターなど、基幹システムの各種マスターとも連携できます。
購買WEBEDI/STANDARDは、原材料や部品などの直接材購買向けです。発注データ、納期回答、出荷情報などを基幹システムと連携し、仕入先はWeb画面から注文内容の確認や納期回答を行えます。クラウド型でありながら、標準機能だけでは合わない販売・購買フローを調整しやすい点が特徴です。
購買WEBEDI/STANDARDは、多言語・多通貨に対応しており、海外仕入先との購買業務にも利用できます。NECのEDIサービス一覧では、多言語によるヘルプデスクなどの海外対応が必要な企業向けの選択肢として案内されています。
ただし、公式サイトでは具体的な対応言語や通貨、ヘルプデスクの対応地域・時間までは公開されていません。導入時には、利用する国・地域、言語、通貨、時差を踏まえ、必要な対応範囲を個別に確認しましょう。
購買WEBEDI/STANDARDでは、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対応した帳票を出力でき、電子帳簿保存法に準拠したシステム構築も可能とされています。
注文や納期回答を電子化するだけでなく、納品書などの帳票を統一した形式で管理できるため、受け入れ業務の効率化や内部統制の強化にもつなげられます。なお、法令対応の可否は保存対象、検索要件、社内の業務フローなどによって変わるため、自社の要件に沿った設計になっているかを確認する必要があります。
NECのEDIサービスでは、アカウント管理、アクセス管理、ログ管理、承認ワークフローなど、内部統制を支援する機能が提供されています。誰がどの情報へアクセスし、どのような処理を行ったかを管理しやすくなるため、紙、FAX、メールで分散していた受発注よりも取引状況を把握しやすくなります。
B2B-EXCHANGE、WEBPSN/EC、購買WEBEDI/STANDARDでは、共通プラットフォームサービスの企画・開発・運用業務を適用範囲として、ISO/IEC 27001に基づくISMS認証を取得しています。購買WEBEDI/STANDARDは、ASP・クラウド安全・信頼性に係る情報開示認定と、JEITA「Web-EDIガイドライン」の適合認定も受けています。
| サービス名 | 主な用途 | 主な特徴 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| B2B-EXCHANGE | 取引先とのデータ交換 | 異なる通信手順・データ形式を仲介。振り分け、同報、スケジュール処理、基幹連携に対応 | 複数取引先のEDI接続を統合したい企業 |
| WEBPSN/EC | 販売・受注業務 | 見積もり、注文、出荷、検収、請求をWeb化。画面・機能・データベースをカスタマイズ可能 | 得意先からの受注業務を自社の商習慣に合わせてWeb化したい企業 |
| 購買WEBEDI/STANDARD | 直接材の購買業務 | 基幹連携、多言語・多通貨、FAX配信、個別カスタマイズ、法令対応を支援 | 国内外の仕入先との発注・納期回答を統合したい企業 |
| FITEDI | EIAJ準拠の購買EDI | EIAJフォーマットに対応したインターネットファイル送受信 | 電子・電機業界などでEIAJ準拠のファイル転送型EDIが必要な企業 |
各サービスはクラウド型で提供されるため、自社でEDI用のサーバーや複雑なネットワーク環境を構築する負担を減らせます。B2B-EXCHANGE、WEBPSN/EC、購買WEBEDI/STANDARD、FITEDIは、堅牢なデータセンター上で稼働し、サーバー類を冗長化していると説明されています。
ファイアウォールによる不正アクセス制御やセキュリティパッチの適用などもサービス側で行われます。オンプレミスEDIの設備更新やセキュリティ対応を減らし、業務設計や基幹システム連携へ社内リソースを振り向けたい企業に適しています。
WEBPSN/ECと購買WEBEDI/STANDARDでは、クラウドの標準基盤だけでなく、利用企業固有のカスタマイズ部分も保守・運用サポートの対象としています。そのため、個別機能や画面、基幹連携を追加した場合も、標準部分と分断せずに相談できます。
一方、注文内容の確認、取引先への連絡、エラー後のデータ再送など、EDIの業務運用をどこまで代行できるかは公式サイトに具体的な記載がありません。システムの保守・運用サポートと、受発注に関する業務代行は分けて確認しましょう。
各サービスの具体的な価格は公開されておらず、問い合わせが必要です。B2B-EXCHANGEは従量課金に加え、データ量が多い企業向けに利用量によらない固定費用にも対応しています。
WEBPSN/ECは契約する受注企業が初期費用と月額費用を負担し、発注する得意先には費用が発生しません。購買WEBEDI/STANDARDは契約する発注企業が負担し、受注側の仕入先には費用が発生しない仕組みです。取引先へ費用負担を求めず、利用先を広げたい場合に検討しやすい料金設計です。
| 主なサービス名 | B2B-EXCHANGE、WEBPSN/EC、購買WEBEDI/STANDARD、FITEDI |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド型(SaaS) |
| Web-EDIの有無 | 〇(WEBPSN/EC、購買WEBEDI/STANDARD) |
| 主な対応プロトコル | JX、AS2、全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)、ebMS 3.0、流通BMSなど ※B2B-EXCHANGEの対応情報 |
| EIAJ対応 | 〇(FITEDIがEIAJフォーマットに標準対応) |
| 24時間365日サポート | 公式HPに記載なし(採用するサービスごとに要問い合わせ) |
| 運用代行・サポートの有無 | △(クラウド基盤と個別カスタマイズ部分の保守・運用サポートあり。EDI業務そのものの代行範囲は要問い合わせ) |
| API対応の明記 | 公式HPに記載なし(基幹システムとのデータ連携には対応) |
| 主な認証 | ISO/IEC 27001に基づくISMS認証 ※購買WEBEDI/STANDARDは、ASP・クラウド安全・信頼性に係る情報開示認定、JEITA「Web-EDIガイドライン」適合認定も取得 |
| 費用 | 要見積もり ※B2B-EXCHANGEは従量課金と大容量利用向け固定費用に対応。WEBPSN/ECと購買WEBEDI/STANDARDは初期費用・月額費用が発生 |
B2B-EXCHANGEでは、基幹システムから出力したファイルをサービスへ送信すると、取引先ごとの通信手順やデータ形式に合わせて変換・振り分けされます。複数の取引先への同報や、スケジュールによる自動起動・自動処理も可能です。
送受信状況はWeb画面からリアルタイムに確認できます。蓄積交換型のため、自社と取引先は都合のよいタイミングでファイルを送受信でき、一方のシステム停止がもう一方へ直接影響するリスクを抑えられます。
WEBPSN/ECでは得意先が商品情報を確認し、Webブラウザから見積依頼や注文を行います。受注企業側は、基幹システムと連携して在庫、納期、出荷状況などを共有し、問い合わせや手入力を減らせます。
購買WEBEDI/STANDARDでは、発注企業の基幹システムから注文データを連携し、仕入先がWeb画面で注文内容を確認して納期や出荷情報を回答します。分納回答や帳票印刷にも対応し、複数の仕入先との購買状況をまとめて把握できます。
WEBPSN/ECと購買WEBEDI/STANDARDは、導入後に機能追加やシステム化範囲の拡大を行える設計です。最初からすべての受発注を対象にするのではなく、特定の取引先や業務から開始し、利用状況を見ながら対象を増やす方法も検討できます。
カスタマイズ部分も保守対象になりますが、機能追加や連携変更には別途費用が発生する可能性があります。変更時の見積もり方法、テスト、リリース手順を契約前に確認しましょう。
はごろもフーズでは、ホストコンピューター上のEDIを自社運用していましたが、回線系周辺装置のサポート終了やINSネットの終了を見据え、インターネットEDIへ移行する必要がありました。
一方、通信方式を全銀TCP/IPへ一斉に統一すると、取引先にもシステム改修や費用負担が発生します。従来の全銀ベーシック手順を当面残しながら、将来のIP化に備えることが課題でした。
異なる通信手順を仲介できるB2B-EXCHANGEを採用し、取引先側の回線や通信手順をすぐに変更せず、新しいEDI基盤へ移行しました。取引先側で必要だった変更は接続先電話番号の変更にとどまり、すべての取引先の切り替えを検証を含めて2週間で完了しています。
B2B-EXCHANGEがハブとしてデータを蓄積・集配信することで、自社または取引先のシステムに不具合が発生しても相互に影響しにくい構成となりました。取引先への負担を抑えながら、インターネットEDIへ移行できる土台を整えた事例です。
帝人フロンティアでは、販売代理店に専用端末を設置し、ISDN経由で発注処理を行うシステムを運用していました。端末OSのサポート終了によるセキュリティリスクや、接続時間に応じた通信費、約5年ごとのサーバー更新に伴う手間と投資が課題でした。
クラウドへ移行する場合も、販売代理店の業務負担を増やさないよう、従来の業務フローや画面の操作性を維持する必要がありました。
WEBPSN/ECのカスタマイズ性を活用し、既存システムの機能と帳票を精査したうえで、必要な操作性をクラウド上に再現しました。基幹システムとも連携し、発注情報に基づく在庫引き当てをリアルタイムで行う構成です。
Webブラウザから利用できるようになり、専用端末やOSの制約、ISDNの通信費を解消。新しい販売代理店も専用回線や端末を用意せずに参加できるようになりました。システム運用管理をNECへ任せることで、定期的な更改に伴う負担とTCOの平準化にもつなげています。
A. 取引先とのファイル交換や通信手順・形式の変換が中心ならB2B-EXCHANGE、得意先からの販売・受注業務をWeb化するならWEBPSN/EC、仕入先への直接材購買をWeb化するなら購買WEBEDI/STANDARD、EIAJ準拠のファイル転送が必要ならFITEDIが候補です。必要に応じて複数サービスを組み合わせることもできます。
A. はい。B2B-EXCHANGEは基幹システムと連携してファイル送受信を自動化できます。WEBPSN/ECは商品・企業マスター、在庫、納期などの情報を連携でき、購買WEBEDI/STANDARDは発注データや納期回答データを自動送受信できます。ただし、公式サイトではAPI対応が明記されていないため、接続方法、対象データ、連携頻度は個別に確認が必要です。
A. 購買WEBEDI/STANDARDは、多言語・多通貨に対応し、海外仕入先との購買にも利用できます。多言語によるヘルプデスクも案内されていますが、対応言語、通貨、地域、サポート時間は公開されていないため、利用予定国の要件に合わせて確認してください。
A. 購買WEBEDI/STANDARDでは、インボイス制度に対応した帳票出力と、電子帳簿保存法に準拠したシステム構築が可能とされています。必要な保存データや検索要件、社内の承認・保存フローを整理し、自社の運用が法令要件を満たすか確認しましょう。
A. NECの各EDIサービスの公開ページでは、24時間365日の問い合わせ・障害対応について明記されていません。サービスごとに、監視時間、障害受付時間、復旧対応、計画停止、取引先向けヘルプデスクの時間を確認してください。
A. WEBPSN/ECと購買WEBEDI/STANDARDはセミオーダー型で、機能追加、画面デザイン変更、システム間連携などのカスタマイズに対応しています。利用企業固有のカスタマイズ部分も保守・運用サポートの対象です。必要な開発範囲、初期費用、追加後の月額費用を確認しましょう。
取引先との通信手順やファイル形式の違いを吸収することが目的なら、B2B-EXCHANGEが中心になります。一方、取引先がブラウザから注文確認や回答を行う仕組み、見積もり・納期・請求などの業務管理まで必要なら、WEBPSN/ECまたは購買WEBEDI/STANDARDが候補です。
「データをつなぐ基盤」と「人が操作する受発注システム」を区別すると、必要なサービスとカスタマイズ範囲を判断しやすくなります。
セミオーダー型サービスは、自社の業務フローを反映しやすい一方、要件が増えるほど初期費用や導入期間、将来の変更費用も大きくなる可能性があります。
現行画面をそのまま再現するのではなく、標準機能へ合わせられる業務と、残す必要がある独自要件を分けましょう。画面、帳票、マスター、承認、基幹連携ごとに優先順位を付けることが重要です。
購買WEBEDI/STANDARDは多言語・多通貨に対応していますが、公開情報だけでは対応する言語・通貨や、海外利用時のサポート時間までは判断できません。
海外仕入先を含める場合は、対象国の言語、通貨、タイムゾーン、現地からの接続方法、取引先向けマニュアル、問い合わせ窓口を確認しましょう。
NECはクラウド基盤や個別カスタマイズ部分の保守・運用を支援しますが、伝送エラー時の再送、データ修正、取引先への連絡などをどこまで代行するかは、公開ページからは確認できません。
障害監視と復旧、問い合わせ対応、データ再送、取引先追加、仕様変更、テスト支援について、自社とNECの役割分担を具体的に確認する必要があります。
各サービスの具体的な価格は要見積もりです。B2B-EXCHANGEでは通信量に応じた従量課金と、大容量利用向けの固定費用が用意されています。Web-EDIでは、標準機能だけでなく、カスタマイズや基幹連携の開発費用も考慮する必要があります。
サービス利用料だけでなく、自社EDIの設備更新、保守、セキュリティ対応、取引先追加、将来の機能変更にかかる費用を含め、導入後の総所有コストで比較しましょう。
NECのEDIサービスは、単一のEDI製品ではなく、データ交換、販売・受注、購買、EIAJ準拠のファイル転送など、目的別のクラウドサービス群です。解決したい課題が明確な企業ほど、必要な機能を選びやすい構成といえます。
特にB2B-EXCHANGEは、約30年の提供実績を持ち、取引先ごとに異なる通信手順やフォーマットを仲介できる点が特徴です。WEBPSN/ECと購買WEBEDI/STANDARDは、画面・機能・基幹連携を個社要件に合わせられるため、クラウド化しながら既存の商習慣や業務フローも一定程度引き継ぎたい企業に向いています。
購買WEBEDI/STANDARDは多言語・多通貨、インボイス制度に対応した帳票、電子帳簿保存法を踏まえた構築にも対応しており、海外仕入先を含む直接材購買の標準化を検討する企業にも候補となります。
一方、サービスごとに対象業務や料金体系が異なり、API、24時間365日対応、EDI業務の代行範囲など、公開情報だけでは判断できない項目もあります。比較時には、どのサービスを利用するのかを明確にしたうえで、標準機能、カスタマイズ、運用分担、総額を個別に確認しましょう。
EDIはサービスの選定を誤ると、要件ミスマッチによる接続トラブルや、基幹システムの予期せぬ改修・追加開発を招く可能性があります。
しかし、個別要件が複雑に絡むEDIにおいて、自社に合うサービスを見極めるのは容易ではありません。
当メディアでは、各社のEDI導入実績と事例を調査し、特にニーズの高い「現場の個別仕様の吸収」「閉域網や専用ネットワークへの対応」「手軽な導入」の目的別におすすめの3社を厳選して紹介しています。自社要件に適したEDIサービスの比較検討にご活用ください。
| 会社名 | 日本電気株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒108-8001 東京都港区芝五丁目7番1号 |
| 電話番号 | 03-3454-1111(本社) |
| 公式サイトURL | https://jpn.nec.com/cloud/edi/index.html |
EDIサービスは取引先と使うシステムのため、費用や機能だけでなく「取引先の状況」に合わせた選定が不可欠です。
取引先ごとに仕様や通信手順が異なり個別対応が必要な企業は【個別カスタマイズ型】、金融連携や厳格なセキュリティ要件・閉域網での運用が必要な企業は【専用ネットワーク対応型】、自社仕様のWeb画面を取引先にも使ってもらうことが可能な場合は【自社主導・簡易Web型】がおすすめです。
【生活用品商社】百貨店・量販店ごとの複雑な個別ルールをすべて吸収し、ファイル交換型と3つのWeb-EDIを統合。高難易度の移行をトラブルなく完遂。
【エネルギー・プラント関連】高セキュリティな専用ネットワーク(閉域網)を活用し、受発注と金融決済の通信を統合。堅牢な通信基盤により安全で安定した取引運用を実現。
【食品メーカー・卸】電話・FAX依存の注文をWeb-EDIへ集約し、複数の飲食店からの受注を一元管理。手作業による入力負荷をなくし、正確で効率的な業務へ刷新。