富士通（TradeFront）

富士通の流通EDIサービス「TradeFront/6G」は、流通BMSをはじめとした業界標準EDIや複数の通信プロトコルに対応し、多数の取引先との受発注データをクラウド上で安定して連携するサービスです。

40年以上にわたってEDIサービスを提供してきた実績があり、特に小売業、卸売業、メーカーなど、多数の取引先と継続的にデータを交換する企業に適しています。取引先との接続、フォーマット変換、送受信状況の確認、24時間365日のサポートなどを組み合わせることで、大規模なEDI業務の安定運用と標準化を進められる点が特徴です。

本記事では、TradeFront/6Gの特徴や対応範囲、提供形態、導入後の運用イメージ、導入事例を整理します。

※TradeFront/6Gは、従業員数や売上規模による対象基準を公開していません。企業規模だけでなく、取引先数、接続拠点数、データ量、通信方式、求める可用性などを基準に適合性を判断しましょう。

TradeFront/6Gの提供形態と運用支援の仕組み

TradeFront/6Gは、流通EDIに必要な通信、データ処理、状況照会、取引先接続などの機能をクラウド上で提供するサービスです。

自社でEDI用の設備を新たに保有する必要がなく、サービス利用料を中心とした構成で導入できます。データ量や取引先数が増えた場合も、クラウド基盤のリソースを活用して拡張しやすい点がメリットです。

提供内容	TradeFront/6Gの主な対応	導入企業のメリット
クラウドEDI基盤	高い信頼性・可用性を備えたEDI環境を提供	自社でEDI用の設備を保有・更新する負担を軽減できる
通信機能	流通BMSをはじめとした複数の通信プロトコルに対応	取引先ごとに異なる通信方式を一つの基盤へ集約できる
データ処理	分割、振分、結合、文字コード変換、バリデーションチェックなど	取引先とのデータ形式の違いをEDI基盤側で整理しやすい
状況照会	送受信状況、ジョブ状況、エラー状況をポータルサイトで確認	EDIの処理状況やエラーを自社で確認できる
取引先接続	取引先への説明、手続き、問い合わせ、接続テストを支援	新規接続時の調整負担を軽減できる
セルフサービス	導入企業自身で取引先の追加登録や接続テストを実施可能	新規取引先をスピーディーに追加しやすい
運用サポート	24時間365日のサポート体制	夜間や休日も含めて、止めにくい受発注業務を支えられる

取引先接続については、富士通の担当者へ説明や接続テストなどを依頼する方法と、セルフサービス機能を利用して自社で進める方法があります。

すべてを外部へ委託するだけでなく、自社で対応できる業務はセルフサービス化することで、取引先追加時のコストや期間を抑えやすい点がTradeFront/6Gの特徴です。

富士通のEDIサービスの特徴

EDI運用で蓄積された知見に基づく信頼性と運用ノウハウ

TradeFront/6Gは、40年以上にわたるEDIサービスの提供を通じて蓄積された運用ノウハウをもとに構築されたクラウドサービスです。

公式資料では、導入企業170社、接続先50,000拠点を支える国内最大規模のEDIサービスとされています。小売業、卸売業、メーカーを中心に、多数の企業や拠点が日常的に接続する大規模なEDI環境で利用されています。

流通BMSをはじめとする業界標準EDIへの移行を支援し、取引先との接続を計画的に進められることも特徴です。

単にシステムをつなぐだけでなく、運用開始後の安定稼働や問い合わせ・障害対応までを含めた継続運用を前提としたEDI基盤として位置づけられています。

取引形態や既存環境の違いを吸収しやすい構成

マルチプロトコルに対応し、取引関係や既存システムの違いを前提に、接続方式を選択しやすい構成です。

データの分割・振分・結合、圧縮・解凍、文字コード変換、XML・CSV・固定長データのバリデーションチェック、二重配信防止など、受発注業務に必要なデータ処理機能を備えています。

これにより、「取引先から受け取ったデータを自社システムで使用できる形式に変換する」「複数の取引先から受信したデータを集約する」といった処理を共通のEDI基盤上で標準化しやすい点がメリットです。

流通BMS準拠のWeb-EDI機能もオプションで用意されており、システム連携が難しい取引先にはWebブラウザによる受注業務を提供できます。

取引先追加を自社でも進められるセルフサービス機能

取引先の追加時には、通信仕様の登録や接続テストが必要になります。取引先数が多い企業では、新規接続のたびにベンダーへ作業を依頼すると、費用やスケジュールが膨らみやすくなります。

TradeFront/6Gでは、導入企業自身が取引先の追加登録から接続テストまでを行えるセルフサービス機能を提供しています。

自社で対応できる取引先はセルフサービスで追加し、複雑な接続については富士通の担当者へ依頼するなど、取引先の要件に応じて進め方を選択できます。

新規接続のスピードとコストを自社でコントロールしやすい点は、取引先の増加や入れ替わりが多い企業にとって大きなメリットです。

ZEDI連携による入金照合サービスで、経理業務を効率化

富士通では、受発注データの交換に加え、全銀EDIシステム（ZEDI）と連携する「入金照合サービス」を提供しています。

入金金額の内訳を会社別・請求書別で把握できるため、経理部門で負担となりやすい入金消込業務を効率化できます。

受発注、請求、入金確認といったバックオフィス業務を、富士通の流通サプライチェーン関連サービスと組み合わせて整理したい企業にとって、実務的な選択肢となります。

※入金照合サービスはTradeFront/6Gの標準機能ではなく、富士通が提供する関連サービスです。利用条件や連携方法は個別にご確認ください。

EDIデータの保存・検索や周辺サービスと連携

富士通では、TradeFront/6Gと連携して電子取引データを自動保存する「Fujitsu EDIデータ保存・検索サービス」を提供しています。

保存したデータを取引年月日、取引先名、取引金額などの項目で検索・参照・ダウンロードできるため、電子帳簿保存法への対応や、取引データの確認業務を効率化できます。

さらに、マスターデータを一元管理する「TradeFront M-DeX」や、電子インボイスを送受信する「Fujitsu Peppol Connect Service」など、サプライチェーン周辺のサービスも展開されています。

EDI単体の運用だけでなく、取引データの保存、マスタ管理、請求、決済などへ活用範囲を広げやすい点も富士通の特徴です。

24時間365日のサポート体制

TradeFront/6Gでは、24時間365日のサポート体制により、大規模な受発注業務の継続を支えています。

ポータルサイトから送受信状況やエラー状況を確認できるため、導入企業側でもEDIの稼働状況を把握できます。トラブルが発生した場合は、サポートを受けながら原因確認や復旧を進められます。

取引先との接続についても、取引先への説明、各種手続き、問い合わせ、接続テストなどを富士通へ依頼できます。これにより、取引先数が多い企業でも接続と継続運用の負担を軽減できます。

自社で対応する運用と、富士通へ委託する業務を分けられるため、社内の運用体制やノウハウに応じて役割分担を設計しやすい点も特徴です。

※24時間365日の具体的な対応範囲、問い合わせ方法、復旧対応の条件などは契約内容によって異なります。

富士通のEDIサービスの主な仕様

サービス名	Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G
主な対象企業	多数の取引先・拠点と大量の受発注データを交換する小売業、卸売業、メーカーなど
導入・接続規模	導入企業170社、接続先50,000拠点
提供実績	40年以上
提供形態	クラウド（SaaS）
Web-EDIの有無	〇（オプション）
対応プロトコル	ebXML MS2.0、AS2、JX Server/Client、SFTP、HULFT、全銀TCP/IP・広域IP網
主なデータ処理機能	分割、振分、結合、圧縮・解凍、文字コード変換、バリデーションチェック、二重配信防止など
状況照会機能	送受信状況、ジョブ状況、エラー状況をポータルサイトで確認可能
取引先追加	富士通による導入支援のほか、導入企業自身で追加登録・接続テストを行えるセルフサービス機能あり
24時間365日サポート	〇。具体的な対応範囲は契約内容による
運用代行・サポートの有無	〇。取引先への説明、各種手続き、問い合わせ、接続テストなどを支援
DR機能	〇（オプション）。運用環境および通信回線を一括切り替え
API対応の明記	公式HPより要問い合わせ
費用	公式HPに一律料金の記載なし。取引先数、データ量、通信方式、オプション、運用支援範囲などに応じた個別見積もり

※TradeFront/6Gは、取引規模や接続要件に応じて構成が異なるサービスです。必要な通信方式、Web-EDI、DR、運用委託の範囲を整理したうえで見積もりをご確認ください。

TradeFront/6G導入後の運用イメージ

TradeFront/6Gの導入後は、クラウド基盤やサポートを活用しながら、自社で対応する運用と富士通へ依頼する業務を分けて運用できます。

発生する業務	富士通の主な支援	導入企業が行うこと
日常のデータ送受信	クラウド上のEDI基盤とデータ処理機能を提供	受発注データや業務処理の結果を確認
送受信・エラー状況の確認	ポータルサイトに処理状況を表示	必要に応じて送受信状況やエラー状況を確認
新規取引先の追加	取引先への説明、手続き、問い合わせ、接続テストを支援	自社で対応する場合はセルフサービス機能で登録・テスト
小規模取引先との接続	Web-EDI機能を提供	取引先へ利用方法を案内し、業務運用を整理
問い合わせ・トラブル	24時間365日のサポート体制で対応	発生状況や業務への影響を整理して連絡
災害・大規模障害	DR機能により運用環境と通信回線を切り替え	社内の事業継続手順に従って業務を継続
電子取引データの保存	関連する保存・検索サービスを提供	保存対象や検索要件、社内運用を設定

取引先の追加をすべて富士通へ任せることも、自社で登録・接続テストを進めることもできます。自社のEDI担当者の人数やスキル、取引先追加の頻度を踏まえて、運用方法を選びましょう。

通信エラー発生時の取引先への直接連絡、再送処理、業務判断などについては、どこまでがサポートや業務委託に含まれるかを契約前に確認することが重要です。

TradeFront/6Gを選ぶ際の判断ポイント

TradeFront/6Gの強みは、個社ごとにシステムを一から作り込むことではなく、流通BMSをはじめとする業界標準と豊富な接続実績を活用し、多数の取引先とのEDIを共通基盤上で標準化できることです。

• 取引先や接続拠点が多い
• 流通BMSを中心に通信方式を整理したい
• 大量の受発注データを安定して処理したい
• 取引先の追加を継続的かつ効率的に行いたい
• 24時間365日のサポートやDRを重視したい
• 国内流通とグローバルなデータ連携を整理したい
• 受発注だけでなく、データ保存、マスタ管理、請求・決済へ連携範囲を広げたい

このような要件が多い企業では、TradeFront/6Gの規模、標準化、運用実績を活かしやすいでしょう。

一方、業界標準へ業務を合わせることが難しく、個社独自の帳票、操作画面、CSVレイアウト、業務フローなどを細かく再現する必要がある場合は、導入前に個別対応の可否と追加費用を確認する必要があります。

富士通が提供する
EDIサービスの導入事例

ここでは、「店舗拡大に伴う受発注・物流基盤の強化」と「国内EDIと海外本社をつなぐグローバル連携」の事例を紹介します。自社の取引規模や接続環境に近い事例を確認することで、導入後の効果をイメージしやすくなります。

受発注・物流基盤を強化
｜株式会社成城石井（食品事業）

導入前：店舗拡大に受発注・物流基盤の連携が追いつかず、業務負荷が課題に

出店スピードを加速させる中で、受発注・物流のインフラ連携が課題となっていました。取引先からの出荷情報をデータで受け取れず、仕入れ確定はバッチ処理が中心となり、在庫を即時に把握する運用が定着していませんでした。

納品情報も伝票など紙でのやり取りに依存しており、店舗数や取引量の増加に比例して、現場と本部の業務負荷が増加していた点が課題でした。

導入後：各種データの迅速な連携で、受発注業務の処理スピードを改善

導入後は、発注に加えて出荷・納品・返品といった各種データを迅速に連携できるようになり、受発注業務全体の処理効率が向上しました。

新物流センター側で検品作業や伝票計上を一括処理できる範囲が広がったことで、仕入れ伝票を確定する工程が整理され、本部の経理部門における残業時間が減少するなど、業務負荷の軽減につながっています。

【株式会社成城石井 管理本部 情報システム部 担当者】

高速伝送をSaaSで実現
｜ユニリーバ・ジャパン
（消費財メーカー）

導入前：グローバルEDI基盤の整備が課題に

グローバルでのIT標準化と基幹業務の集中管理を進める中で、英国本社へデータを伝送できるグローバルEDI環境を構築する必要に迫られていました。

従来は日本の商習慣を踏まえたEDIシステムを独自に構築・運用していましたが、ハードウェア・ソフトウェアの保守対応や、刷新に伴って海外インターネット接続を自社で行うリスクも懸念していました。

導入後：SaaS環境でのインターネット伝送により、本社向けEDI連携を強化

導入後は、受発注データのGS1フォーマット化と、インターネットによるデータ伝送が可能になり、本社が推進するグローバル全体での売上状況把握に対応できる体制が整いました。

取引先によっては従来フォーマットでのやり取りも残るという条件の中で、変換・集計に関する調整を協働しながら進め、スムーズな稼働につなげています。

【ユニリーバ・ジャパン 担当者】

TradeFrontに関するよくある質問（FAQ）

Q. ISDN回線廃止（EDI2024年問題）に向けた移行には対応していますか？

A. TradeFront/6Gは、JX手順、全銀TCP/IP手順（広域IP網）、AS2などのインターネットEDIに対応しています。旧来の通信環境から流通BMSなどへ移行する際の接続基盤として利用できます。

ただし、現在利用している通信手順や取引先の対応状況によって移行方法が異なります。現行EDIの仕様、対象となる取引先、移行順序を整理したうえで、対応範囲をご確認ください。

Q. EDIに対応していない小規模な取引先とは、どのように連携できますか？

A. 小売業と卸・メーカー間で、Webブラウザを使って受注業務などを行えるWeb-EDI機能がオプションで用意されています。

専用のEDIシステムを持たない取引先でも、インターネット環境とブラウザがあれば取引へ参加できます。システム連携できる取引先には流通BMS、小規模な取引先にはWeb-EDIという形で接続方法を分けられます。

Q. セキュリティや災害時の対策（BCP）はどうなっていますか？

A. TradeFront/6Gは、信頼性・可用性を重視した富士通のクラウド基盤上で提供されています。

また、DR機能がオプションで用意されており、災害や大規模障害が発生した場合に、運用環境と通信回線を一括して切り替えられます。

利用できるDR構成、切り替え条件、復旧目標などは契約内容によって異なるため、自社の事業継続計画と照らし合わせてご確認ください。

富士通のEDIサービスに関する
総合的な考察

TradeFront/6Gは、多数の取引先や拠点と大量の受発注データを交換する小売業、卸売業、メーカーなどに適したクラウド型EDIサービスです。

40年以上の提供実績と、導入企業170社・接続先50,000拠点という規模を背景に、流通BMSを中心とした企業間取引を安定して運用できる点が大きな特徴です。

マルチプロトコル通信、データの振分・集約・変換、Web-EDI、状況照会などの機能により、取引先ごとに異なる接続環境を共通のEDI基盤へ統合・標準化できます。

また、新規取引先への説明や接続テストを富士通へ依頼できるだけでなく、自社で追加登録や接続テストを行えるセルフサービス機能も備えています。取引先の増加や入れ替わりが多い企業でも、接続作業の期間とコストを調整しやすいでしょう。

24時間365日のサポートやオプションのDR機能も用意されているため、受発注業務を止めにくい大規模なサプライチェーン基盤を求める企業にとって、有力な選択肢となります。

さらに、EDIデータの保存・検索、マスタ管理、電子インボイス、入金照合など、富士通の関連サービスと組み合わせることで、受発注から請求・決済までデータ活用の範囲を広げられます。

一方、TradeFront/6Gは、流通BMSなどの業界標準と共通基盤を活用し、大規模なEDIを標準化することに強みがあります。個社独自の帳票、操作画面、CSVレイアウト、業務フローを細かく再現したい場合は、個別対応の可否や追加費用を事前に確認しましょう。

導入を検討する際は、取引先数、データ量、通信手順、セルフサービスで対応する範囲、富士通へ委託する業務、Web-EDIやDRなどのオプションを整理したうえで、見積もりを依頼することが重要です。

富士通の企業情報

会社名	富士通Japan株式会社
所在地	神奈川県川崎市幸区大宮町1-5（JR川崎タワー）
電話番号	044-754-4111
公式サイトURL	https://global.fujitsu/ja-jp/subsidiaries/fjj