TISインテックグループ

EDIを見直すときは、通信の安定性だけでなく、構築後の運用負荷や取引先ごとの通信要件まで含めて確認する必要があります。TISインテックグループの中核企業であるインテックは、EDIの導入から運用までを支えるサービスを展開しています。本記事では、インテックが提供するEDIサービスの特徴や対応範囲、導入事例を解説します。

TISインテックグループのEDIサービスの特徴

導入から運用までをまとめて相談しやすいサービス群をそろえている

インテックのEDI関連ページでは、EDI専門の開発・運用部門によって、コンサルティングからEDIサービスの提供、顧客環境の構築、運用支援まで幅広く対応していることが案内されています。公開情報では、40年以上のサービス提供実績、契約社数400社以上、接続数9万ID以上が示されており、単体製品の提供にとどまらず、企業全体のEDI運用を支えるサービスです。既存システムを残して一部だけ見直したい企業にも、保守や運用負荷を外部へ委託したい企業にも候補に入れやすい構成です。

サービス一覧には、EDIプラットフォームサービス、EDIアウトソーシングサービス、データ連携プラットフォーム構築サービス、データ連携プラットフォームサービス、電子証明書発行サービスなどが並んでいます。インフラ、通信、データ連携、運用支援を切り分けずに見直しやすくなっています。

安定運用や災害対策を重視したい企業にも比較しやすい

EDIプラットフォームサービスやEDIアウトソーシングサービスでは、インテックの独自技術により、災害や障害に備えた「止まらないEDIサービス」を提供しています。並列・分散・遠隔稼働やDR（ディザスタリカバリ）オプションにより、BCP（事業継続計画）対策としても有効です。受発注や販売実績データなど、停止リスクを抑えたい企業間取引を扱う企業において、単に通信できるかだけでなく、運用を継続しやすい体制をどう確保するかまで視野に入れて比べたい場面に適しています。

あわせて、APIプラットフォームサービスや各種データ連携サービスも公開されているため、EDIだけで閉じず、社内外システムとのつながりまで含めて整理したい企業にも向いています。業務を回しながら段階的に見直しを進めたい部門にもなじみやすいサービス群です。

電子帳簿保存法に対応したデータ保存機能でコンプライアンスを強化

EDIのデータ交換だけでなく、法改正に対応したデータの保存・管理機能も提供されています。JIIMA認証を取得した電子帳票システム「快速サーチャーGX」と連携するオプションを利用することで、送受信したEDIデータを電子帳簿保存法の要件に沿って安全に保管することが可能です。電子インボイスや関連法令への対応を見据え、受発注業務のペーパーレス化とコンプライアンス強化を同時に推進したい企業にとって、有力な検討材料となります。

TISインテックグループのEDIサービスの主な仕様

TISインテックグループが提供する
EDIサービスの導入事例

保守・運用の外部委託により、社内ITリソースを新規施策へシフト
｜カゴメ株式会社
（食品製造）

導入前：30年続くEDIの保守継続に、社内人材を割いていた

カゴメでは100社以上の取引先と、出荷データや販売実績、販促費請求などのデータ交換を30年以上にわたり運用してきました。しかし、通信ソフトのサポート終了に伴い、OSやデータベースを含めた大規模な再構築が必要でした。一方で、安定稼働が求められる既存業務の運用は専門業者へ委託し、社内のIT人材はDXなどの新規施策へ集中させたいという方針を持っていました。

導入後：短期間での移行を完遂し、取引先都合の仕様変更にも柔軟に対応

プロジェクト着手から約5カ月という短期間で移行を完了させました。移行期間中に発生した取引先側のプロトコル変更にも、計画を止めることなく柔軟に対応しました。選定の決め手となったのは、基盤の二重化による高い安定性と、得意先固有の通信要件までカバーできる支援体制です。運用の安定性を維持しつつ、社内負担を軽減したい企業にとって、参考になる先行事例といえます。

800社接続の大規模環境をクラウドへ集約、オンプレミス維持の課題を解消
｜三菱自動車工業株式会社
（製造業）

導入前：自社設備とサービスの併用による、更新負担の増大

三菱自動車工業の岡崎工場では、国内資材調達に関わる約800社の取引先とEDIによる受発注を行っていました。当時は自社のオンプレミス環境と外部サービスを組み合わせた構成でしたが、設備の老朽化に伴う更新費用とトータルコストの増大が課題でした。膨大な接続先を維持したまま、効率よく基盤を刷新することが求められていました。

導入後：運用基盤をアウトソーシングへ一本化し、管理負荷を整理

オンプレミス環境を含めてインテックのアウトソーシングサービスへ集約したことで、設備更新や維持管理コストに関する課題を解消しました。長年の業務プロセスに対する理解に基づいた提案が、大規模な移行を成功させる要因となりました。多数の取引先を抱える複雑な環境を、安定性を損なわず整理したい企業にふさわしい導入モデルです。

インテックのEDIサービスに関するよくある質問（FAQ）

Q. 24時間365日のシステム稼働や監視には対応していますか？

A. はい、対応しています。「EDIアウトソーシングサービス」などでは、24時間365日の運用監視に加え、万一の災害発生時に備える遠隔バックアップ（DRオプション）や2拠点運用も提供されており、業務を停止させないBCP（事業継続計画）対策が可能です。

Q. 電子帳簿保存法などの法改正には対応していますか？

A. はい、対応可能です。JIIMA認証を取得した電子帳票システム「快速サーチャーGX」と連携するEDIデータ保存オプションなどを活用することで、電子帳簿保存法の要件を満たした形で電子取引データ（EDIデータ）を安全に保存・管理できます。

Q. 既存の独自システムや、取引先独自の通信プロトコルへの対応は可能ですか？

A. はい、可能です。国内で利用される主要な通信プロトコルやフォーマット変換機能を標準で備えているほか、コンサルティングサービスを通じてお客様ごとの複雑な接続要件や独自の業務フローに合わせた柔軟なシステム設計・移行をサポートしています。

TISインテックグループのEDIサービスに関する
総合的な考察

TISインテックグループのEDIサービスは、構築、運用、保守までまとめて見直したい企業に適しています。安定運用を維持しながら社内負担を減らしたい企業にも、既存の通信要件を残しつつ段階的に移行したい企業にも比較しやすい候補です。

TISインテックグループの企業情報

引用元：インテック公式HP
https://www.intec.co.jp/