日立ソリューションズ西日本

サプライヤーの見積や発注の電子化では、既存システムとの連携方法や、現場での使い続けやすさまで注意して選択しないと、導入後の負担が残りやすくなります。日立ソリューションズ西日本は、Web-EDIパッケージ「Hi-PerBT ウェブ購買」を通じて、購買・調達業務のデジタル化を支援しています。本記事では、日立ソリューションズ西日本のEDIサービスの特徴や対応範囲、導入事例を解説します。

日立ソリューションズ西日本のEDIサービスの特徴

購買業務に必要な機能を網羅し、サプライヤー連携を円滑化

「Hi-PerBT ウェブ購買」は、サプライヤーとのデータ交換をWeb上で完結させるWeb-EDIシステムです。見積から発注、納期回答まで、購買実務に求められる機能を標準で備えており、既存の基幹システムと連携させることで業務効率の向上が期待できます。注文書の送付工数や煩雑な納期調整、サプライヤー情報の管理などの購買部門の一般的な課題に対して、デジタル化による解決策を提示します。導入後の運用イメージが描きやすい構成となっています。

標準機能に加え、サプライヤー向けアンケート機能や発注承認オプションなども用意されています。メールや紙中心の調達業務をデジタル化したい企業だけでなく、既存の購買管理フローを変更せず、サプライヤーとの接点だけの電子化を検討している場合にも適しているサービスです。

優れた操作性と拡張性により、既存の業務フローへ柔軟に適合

全機能をWebブラウザ上で完結でき、直感的なユーザーインターフェース（UI）を採用しています。PDF・CSV出力や新着情報のメール通知、多言語サポートなど、社内利用者と取引先の双方が運用しやすい操作性を重視しています。サーバーライセンス方式のためユーザー登録数に制限がなく、将来的に利用部門や取引先数が増加した場合でも、ライセンスコストを抑えて運用を継続しやすい仕様です。

外部システムとの柔軟な連携に加え、画面項目やメッセージ、帳票レイアウトの変更にも対応しており、独自の業務フローに合わせた微調整が可能です。AWS（Amazon Web Services）を活用したクラウド構築にも対応しているため、オンプレミスからのリプレースを含めた運用環境の見直しを検討している企業にも適しています。

電子帳簿保存法・インボイス制度に準拠し、JIIMA認証も取得

適格請求書の要件を満たした支払明細書や買掛明細書の発行に対応しており、インボイス制度に沿った運用が可能です。また、サプライヤーへ配信した帳票を自動保存するアーカイブオプションなどにより電子帳簿保存法にも対応しています。JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証）を取得しているため、コンプライアンス遵守を含めた購買業務のデジタル化を推進したい企業にとって、検討材料となる実績を備えています。

日立ソリューションズ西日本のEDIサービスの主な仕様

日立ソリューションズ西日本が提供する
EDIサービスの導入事例

アナログな見積・注文業務を刷新し、内部統制を強化
｜株式会社バウハウス丸栄
（商業空間の企画・設計・施工）

導入前：膨大な見積書・注文書のやり取りを効率化したい

バウハウス丸栄では、2018年頃からペーパーレス化とIT化に本格着手し、その一環として、現場の負担となっていた膨大な見積書・注文書のやり取りの効率化が急務となっていました。紙媒体や個別連絡が中心だった購買業務を見直し、社内外のコミュニケーションをデジタルで整理・統合することを目指しました。

導入後：業務効率と内部統制を両立し、取引先からも高評価

「Hi-PerBT ウェブ購買」の導入により、業務効率の向上と内部統制の強化を同時に進めることができました。パートナー企業（取引先）からも操作性の良さが評価されています。導入の決め手は「コスト・操作感・柔軟性」の3条件を満たしていたことであり、実務での使いやすさが運用定着のカギとなりました。業務スピードだけでなく、組織としてのガバナンスもあわせて整えたい企業にとって、参考になる事例です。

見積業務のシステム化により、進捗管理の精度を向上
｜ダイキョーニシカワ株式会社
（製造業）

導入前：見積業務の精度を高め、コンプライアンスを遵守したい

ダイキョーニシカワでは、見積業務の精度向上と、コンプライアンス遵守を目的とした業務フローの刷新を検討していました。単なる帳票の電子化にとどまらず、適正な業務プロセスを保証するための仕様検討を重ね、業務の透明性を高めることが導入前の大きな課題でした。

導入後：業務のスピード化を実現し、基幹システム連携も評価

導入後は、見積業務のスピード化と進捗管理の可視化において効果が見られています。選定にあたっては、基幹システムとのスムーズな連携に加え、自社の業務フローに対するベンダー側の深い理解が決め手となりました。既存の運用基盤を活かしつつ、購買業務のボトルネックを解消したい企業にとって、比較検討の材料としやすい事例です。

Hi-PerBT ウェブ購買に関するよくある質問（FAQ）

Q. 電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正には対応していますか？

A. はい、対応しています。適格請求書の要件を満たした明細書の発行が可能なほか、JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証）を取得した機能（アーカイブオプション）により、電子帳簿保存法に沿った帳票の自動保存・検索が可能です。

Q. 既存の基幹システムや会計システムと連携することはできますか？

A. はい、可能です。著名なERPパッケージや会計システム、自社の独自システム（個別スクラッチ）などとの豊富なシステム連携実績があり、柔軟なデータ連携環境を構築できます。

Q. 導入時のサポート体制はどうなっていますか？

A. 導入に関する企画立案から基本設計、システム構築、稼働後のサポートまできめ細かく支援する「導入支援サービス」が提供されています。自社の仕様に合わせたカスタマイズ開発時の支援も可能です。詳細なサポート内容は公式HPよりお問い合わせください。

日立ソリューションズ西日本のEDIサービスに関する
総合的な考察

日立ソリューションズ西日本のHi-PerBT ウェブ購買は、見積から発注までの購買業務を電子化し、サプライヤー連携を整えたい企業に向くサービスです。使いやすさと既存システム連携を両立したい企業にも、紙や個別連絡が残る購買業務を見直したい企業にも比較しやすい候補です。

日立ソリューションズ西日本の企業情報

引用元：日立ソリューションズ西日本公式HP
https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/