日立ソリューションズ西日本（Hi-PerBT ウェブ購買）

製造業の購買・調達業務を電子化する場合は、サプライヤーとの見積や発注をWeb化するだけでなく、納期回答、納品、検収、支払通知までをどこまで連携するかが重要です。日立ソリューションズ西日本の「Hi-PerBT ウェブ購買」は、サプライヤーとの購買取引をWeb上で行い、基幹システムやERPとも連携できるWeb-EDIパッケージです。本記事では、公式情報をもとに、Hi-PerBT ウェブ購買の特徴、提供形態、対応機能、導入事例を解説します。

日立ソリューションズ西日本のEDIサービスの特徴

見積から支払通知まで、サプライヤーとの購買取引をWeb化

「Hi-PerBT ウェブ購買」は、製造業の購買プロセスを想定したWeb-EDIパッケージです。発注企業とサプライヤーがWeb上でデータを共有し、見積、発注、納期回答、納品、検収、支払通知などの処理を行えます。

標準機能には、見積依頼・回答、発注情報の配信、納期回答・調整、仮単価処理、納品書発行、一括入荷、日次検収、支払通知、サプライヤー向けアンケートなどが含まれます。注文書の送付だけでなく、前後の購買業務まで一つの仕組みで管理しやすいことが特徴です。

相見積・納期遅延アラート・分納管理などを標準搭載

複数のサプライヤーへ見積を依頼する相見積、複数品目の一括見積、自動発注、納期遅延回答アラート、分納管理、注文情報のステータス管理、一斉アンケートなど、購買担当者の実務を支える機能が用意されています。

豊富な機能のすべてを一律に導入するのではなく、目的に応じて利用する業務機能を選択できます。見積業務から始め、発注、納期調整、支払通知へ対象範囲を広げるなど、自社の優先課題に合わせた導入範囲を検討しやすい構成です。

基幹システムやERPと連携し、転記と二重入力を削減

Web-EDIだけを独立して導入すると、基幹システムから注文データを転記したり、サプライヤーの回答を再入力したりする作業が残る場合があります。

Hi-PerBT ウェブ購買は、ERP、会計パッケージ、個別に開発された基幹システムとの連携実績があります。公式FAQでは、ウェブ購買サーバーに連携ファイルを配置し、自動処理する連携方法も案内されています。ERP連携オプションも用意されており、既存システムを生かしながらサプライヤーとの接点をWeb化できます。

サーバー単位のライセンスで、利用者数による料金増加を抑制

ライセンスはサーバー単位で、登録ユーザー数に制限はありません。公式サイトでは、利用者数によるライセンス料の増加がなく、サプライヤー側の費用負担も不要と案内されています。

多数の購買担当者やサプライヤーが利用する場合でも、ユーザーID数に比例してライセンス料が増える仕組みではありません。日立ソリューションズ西日本の公式サイトによると、10,000社以上のサプライヤーで利用された実績があります。

Webブラウザで操作でき、海外拠点向けの多言語にも対応

発注企業とサプライヤーは、Webブラウザからシステムを操作できます。新着情報はメールや画面上のインフォメーションで通知され、各種情報はPDFやCSVでダウンロード可能です。

多言語サポートも用意されているため、国内のサプライヤーだけでなく、海外拠点を含めた利用も検討できます。ただし、対応言語、翻訳対象となる画面・帳票、海外サプライヤーへのサポート体制は、導入前に確認しましょう。

画面項目や帳票を変更できるカスタマイズ性

Hi-PerBT ウェブ購買は、自社開発のパッケージをベースとしており、画面項目や表示メッセージなどを自社要件に応じて変更できます。帳票レイアウトも変更できますが、公式サイトでは別途、帳票レイアウト開発ツールが必要とされています。

パッケージの標準機能を利用しながら、自社独自の承認ルール、データ項目、基幹連携を組み込みたい企業に適しています。一方、カスタマイズを増やすほど、導入費用や将来のバージョンアップへの影響が大きくなるため、標準機能で対応する範囲との切り分けが重要です。

インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を支援

インボイス制度については、税率ごとに区分した消費税額や適格請求書発行事業者の登録番号など、制度上の要件を満たす支払明細書・買掛明細書の発行に対応しています。

電子帳簿保存法への対応方法は複数あります。「アーカイブオプション」では、サプライヤーへ配信した帳票を自動保存し、発注企業とサプライヤーが検索・閲覧できます。また、文書管理システム「活文 Contents Lifecycle Manager」と連携する電子帳票保存オプションも用意されています。

JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得しているのは「Hi-PerBT ウェブ購買 アーカイブオプション」です。Hi-PerBT ウェブ購買本体の標準機能だけで認証要件を満たすという意味ではないため、必要なオプションと保存対象を確認しましょう。

Hi-PerBT ウェブ購買の提供形態と導入支援

オンプレミスまたはAWS環境に構築するパッケージ

Hi-PerBT ウェブ購買は、共通環境へ申し込んですぐに利用するSaaSではなく、自社要件に合わせて構築するWeb-EDIパッケージです。公式サイトでは、オンプレミスとAWS環境の両方に構築できると案内されています。

オンプレミスで自社のセキュリティ基準に合わせて運用する方法と、AWSを利用して自社でサーバーを保有する負担を抑える方法から検討できます。AWS環境に構築する場合も、インフラの監視、バックアップ、障害対応、バージョンアップを誰が担当するかは個別に確認が必要です。

導入期間の目安は6～12カ月

導入は、システム仕様と連携方式の検討、設定・開発、動作テスト、サプライヤーへの説明、利用開始という流れで進みます。公式FAQでは、導入期間は仕様によって異なり、6～12カ月程度が目安とされています。

既存システムとの連携やカスタマイズだけでなく、サプライヤーへの説明、操作確認、段階的な展開計画も必要です。短期間で利用開始できる簡易型サービスと比べ、業務要件を整理して構築する期間を見込む必要があります。

企画から稼働後まで導入支援を利用できる

導入支援サービスでは、企画段階の要求整理、パッケージの適用方針を決める設計、カスタマイズ、導入・テスト、稼働後のサポートまで支援します。基本設計と開発は、仕様をカスタマイズする場合に実施されます。

サプライヤー向け説明会のサポートオプションや、オンラインデモ、デモ環境の貸し出しも案内されています。導入企業側の担当範囲と日立ソリューションズ西日本へ委託する範囲を事前に整理しましょう。

サプライヤーの一斉展開と段階展開を選べる

システム利用開始時には、すべてのサプライヤーへ一斉に展開する方法と、対象を分けて順次展開する方法があります。取引件数の多いサプライヤーから開始し、運用を確認しながら対象を広げる進め方も可能です。

Webブラウザで利用でき、サプライヤー側のライセンス費用が不要であっても、取引ルールの変更や操作習得は必要です。説明会、問い合わせ窓口、切り替え日、旧運用との併用期間まで計画することが定着につながります。

日立ソリューションズ西日本のEDIサービスの主な仕様

サービス名	Hi-PerBT ウェブ購買
サービス分類	製造業向けWeb-EDIパッケージ
提供形態	オンプレミスまたはAWS環境への構築
Web-EDIの有無	〇
主な標準機能	見積、発注、納期管理、仮単価処理、納品書発行、一括入荷、日次検収、支払通知、アンケート、マスタ管理、各種帳票
主なオプション	発注承認、電子帳票保存、アーカイブ、ERP連携など
基幹システム連携	〇（ERP、会計パッケージ、個別開発システムとの連携実績あり。連携ファイルによる自動処理、ERP連携オプション）
対応プロトコル	公式HPに具体的な記載なし（要問い合わせ）
API対応の明記	公式HPに記載なし（要問い合わせ）
ライセンス	サーバー単位（登録ユーザー数の制限なし、サプライヤー側のライセンス費用不要）
多言語対応	〇（対応言語・範囲は要問い合わせ）
電子帳簿保存法	〇（JIIMA認証を取得したアーカイブオプション、または「活文 Contents Lifecycle Manager」と連携する電子帳票保存オプション）
インボイス制度	〇（制度要件に対応した支払明細書・買掛明細書を発行）
24時間365日サポート	公式HPに記載なし（要問い合わせ）
導入・運用支援	〇（企画、設計、カスタマイズ、導入・テスト、稼働後サポート）
導入期間の目安	6～12カ月程度（システム仕様により異なる）
費用	要見積もり（公式HPに具体的な料金額の記載なし）

Hi-PerBT ウェブ購買導入後の運用イメージ

発注企業が見積依頼・注文情報を配信

発注企業は、基幹システムから連携したデータやWeb画面上の操作に基づき、見積依頼や注文情報をサプライヤーへ配信します。相見積を行う場合は、複数のサプライヤーへ依頼し、回答内容を比較して採用先を決定できます。

サプライヤーがブラウザから回答・納品処理

サプライヤーはWebブラウザから見積や注文内容を確認し、見積回答、納期回答、納品書発行などを行います。希望納期と回答納期が異なる注文を一覧で確認し、画面上で納期調整することも可能です。分納にも対応しています。

検収・支払情報までWeb上で共有

納品後は、入荷、日次検収、月次買掛・支払通知までの情報を扱えます。見積依頼書、注文書、納品書、現品票、検収明細書、支払明細書などの帳票も出力できます。

処理結果を基幹システムへ反映

サプライヤーからの回答や承認結果を基幹システムへ連携することで、担当者による転記や二重入力を削減できます。エラー発生時の再処理方法や、連携の実行タイミング、基幹システムとWeb-EDIのどちらを正とするかは、設計段階で決めておきましょう。

必要な帳票を保存・検索

アーカイブオプションを利用する場合は、サプライヤーへ配信した帳票をアーカイブエリアへ自動保存できます。発注企業とサプライヤーの双方が、取引先、日付、金額などの条件から過去の帳票を検索・閲覧できます。

日立ソリューションズ西日本が提供する
EDIサービスの導入事例

紙の承認をWeb化し、内部統制を強化
｜株式会社バウハウス丸栄
（商業空間の企画・設計・施工）

導入前：見積書・注文書の印刷、回覧、押印、郵送が負担に

年間5,000件以上の商業空間を手掛けるバウハウス丸栄では、日々、多数の見積・発注業務が発生していました。注文書を印刷して上長へ回覧し、押印後に封筒へ入れて郵送する作業が必要で、一連の手続きは年間で何万件にも上ると見込まれていました。

同社は、サプライヤー側に費用を負担させないこと、説明がなくても使いやすいこと、基幹システムと連携できることを選定条件としていました。

導入後：100社を超える協力会社へ展開し、代理印を解消

2021年2月にHi-PerBT ウェブ購買を導入し、同年10月の取材時点で100社を超える協力会社へ展開しました。協力会社からは、業務が早くなった、楽になったという声が寄せられています。

承認フローも紙からシステムへ移行しました。責任者の不在時に別の担当者が印鑑を押していた「代理印」が不要となり、購買業務の効率化に加えて、承認手続きの適正化と内部統制の強化につながっています。

約250社との見積業務をシステム化
｜ダイキョーニシカワ株式会社
（自動車部品製造）

導入前：メール・FAXによる見積と既存Web-EDIの老朽化が課題

ダイキョーニシカワでは、サプライヤーとの単価決定に必要な見積業務をメールやFAXで行っていました。生産計画に基づく発注へ手作業が追いつかないことがあり、内部統制の観点からも、見積業務をシステムで制御する必要がありました。

既存のWeb-EDIも老朽化し、データ量の増加に伴ってレスポンスが低下していたため、基幹システムと連携できる新たな仕組みを検討しました。

導入後：回答・承認・基幹反映をつなぎ、進捗を可視化

約半年の開発期間を経て2009年9月に稼働し、公式事例の取材時点では約250社のサプライヤーが利用していました。サプライヤーが入力した見積情報を担当者が確認し、上長の承認後に単価を基幹システムへ自動反映する流れを構築しています。

その結果、見積業務のスピード向上、担当者の作業負荷軽減、作業ミスの削減を実現しました。処理件数や進捗もリアルタイムに確認でき、伝達ミスの防止や確実な承認手続きにつながっています。

納期調整作業を25％削減し、EDI発注比率97％を達成
｜株式会社熊平製作所
（セキュリティ製品製造）

導入前：FAX・電話による納期確認と紙帳票の管理が負担に

熊平製作所では、FAXや電話による納期確認に多くの時間を要していました。見積は表計算ソフト、注文書はFAX、検収書・請求書・図面は郵送というように、複数の手段へ業務が分散していたことも負担となっていました。

導入後：発注から検収・支払までを自動化し、在庫も削減

導入後は、見積をWeb上で管理し、発注から検収、支払までの取引先とのやり取りを電子化しました。納期回答を一覧で確認し、希望納期に遅れる注文だけを対象に調整できるようになっています。

その結果、納期調整作業を25％削減し、欠品や在庫の削減にも効果が表れました。EDI発注比率は2012年4月時点で97％に達しています。

Hi-PerBT ウェブ購買に関するよくある質問（FAQ）

Q. SaaSとして申し込み後すぐに利用できますか？

A. Hi-PerBT ウェブ購買は、自社要件に合わせてオンプレミスまたはAWS環境へ構築するパッケージです。公式FAQでは、導入に6～12カ月程度かかると案内されています。短期間で利用開始できる共通SaaSとは導入方法が異なります。

Q. サプライヤーにもライセンス料金が発生しますか？

A. 公式サイトでは、サーバー単位のライセンスであり、サプライヤー側の費用負担は不要と案内されています。ただし、サプライヤー側には、対応ブラウザを利用できるPC、インターネット環境、運用担当者が必要です。

Q. 既存の基幹システムやERPと連携できますか？

A. はい。ERP、会計パッケージ、個別開発システムとの連携実績があります。公式FAQでは、ウェブ購買サーバーへ連携ファイルを配置し、自動処理する方法が案内されています。ERP連携オプションも用意されています。

Q. APIによるリアルタイム連携は可能ですか？

A. 公式サイトではAPI提供について明記されていません。API連携が必須の場合は、対応可否、対象データ、認証方式、追加開発の必要性をお問い合わせください。

Q. 電子帳簿保存法とインボイス制度に対応していますか？

A. インボイス制度の要件を満たす支払明細書・買掛明細書の発行に対応しています。電子帳簿保存法については、JIIMA認証を取得したアーカイブオプション、または「活文 Contents Lifecycle Manager」と連携する電子帳票保存オプションを利用できます。対象帳票と必要なオプションを事前に確認しましょう。

Q. 図面もサプライヤーへ配信できますか？

A. はい。公式FAQでは図面自動配信機能をサポートしていると案内されています。対象ファイル、容量上限、アクセス制御、版管理の方法については個別に確認してください。

Q. 画面や帳票を自社の運用に合わせて変更できますか？

A. 自社開発パッケージのため、要望に応じたカスタマイズが可能です。画面項目やメッセージを変更でき、帳票レイアウトも変更できます。ただし、帳票レイアウトの変更には別途開発ツールが必要です。

Q. 24時間365日のサポートを受けられますか？

A. 公式サイトでは、企画から稼働後までのサポートが案内されていますが、24時間365日の受付・復旧対応については明記されていません。サポート時間、障害受付、AWSやオンプレミス環境の監視範囲は契約前に確認してください。

Hi-PerBT ウェブ購買を選ぶ際の判断ポイント

Web-EDIで電子化する購買プロセスの範囲

Hi-PerBT ウェブ購買は、見積から発注、納品、検収、支払通知まで幅広く対応できます。すべてを同時に導入するのではなく、現在負担の大きい業務と、基幹システムへ連携すべきデータを整理しましょう。

見積だけを電子化する場合と、検収・支払まで連携する場合では、開発範囲と業務効果が異なります。紙やメールが残る工程も含め、導入後の業務フローを確認することが重要です。

標準機能とカスタマイズの境界

相見積、納期管理、分納、支払通知などの標準機能を生かせれば、開発範囲を抑えられます。一方、自社固有の承認手順やデータ項目を維持する場合は、カスタマイズが必要になる可能性があります。

現行業務をそのままシステム化するのではなく、標準機能へ業務を合わせられる部分と、競争力や内部統制のために残すべき個別要件を分けて検討しましょう。

サプライヤーへ展開できる体制

ライセンス費用をサプライヤーへ負担させず、ブラウザから利用できる点は展開時の利点です。しかし、取引先への説明、操作方法の案内、利用開始日の調整、問い合わせ対応は必要です。

主要サプライヤーから段階的に展開するのか、一斉展開するのかを決め、未対応の取引先に対する暫定運用も準備しましょう。

オンプレミスとAWSの運用責任を確認する

オンプレミスとAWSのどちらを選択しても、サーバー監視、バックアップ、障害復旧、セキュリティ更新、ミドルウェア保守などの役割分担を決める必要があります。

「AWSで構築できる」ことと、「基盤運用をすべてサービス提供者へ任せられるSaaS」であることは異なります。インフラ費用と運用支援を含めた構成を確認しましょう。

法対応に必要なオプションを確認する

インボイス制度への帳票対応、アーカイブオプション、「活文 Contents Lifecycle Manager」との連携は、それぞれ役割が異なります。保存する帳票、検索要件、保存期間、発注企業とサプライヤーの閲覧範囲を整理し、必要な構成を選びましょう。

構築・連携・運用を含む総費用で比較する

公式サイトには具体的な価格が掲載されていません。サーバーライセンス、インフラ、基幹連携、カスタマイズ、各種オプション、サプライヤー展開、保守・運用支援まで含めた総額で比較する必要があります。

日立ソリューションズ西日本のEDIサービスに関する
総合的な考察

Hi-PerBT ウェブ購買は、製造業におけるサプライヤーとの見積、発注、納期調整、納品、検収、支払通知を一つのWeb-EDI基盤で管理したい企業に適しています。ERPや会計システムとの連携実績、サーバー単位のライセンス、登録ユーザー数に制限がない点は、多数のサプライヤーへ展開する企業にとって比較上の強みです。

また、オンプレミスとAWSから環境を選べること、自社開発パッケージとしてカスタマイズできること、アーカイブオプションでJIIMA認証に対応できることから、既存システムや内部統制の要件を重視する企業にも向いています。

一方、申し込み後すぐに利用できる共通SaaSではなく、導入期間の目安は6～12カ月です。簡易的な受発注ツールを求める企業よりも、基幹システム連携やサプライヤー展開を含めて購買業務を設計し直したい企業向けのサービスといえます。選定時には、標準機能とカスタマイズの範囲、インフラの運用責任、法対応に必要なオプション、総費用を確認しましょう。

日立ソリューションズ西日本の企業情報

会社名	株式会社日立ソリューションズ西日本
設立	1984年10月1日
本店所在地	〒730-0013 広島市中区八丁堀3番33号
本社所在地	中国本社：広島市中区八丁堀3番33号（広島ビジネスタワー19F） 九州本社：福岡市中央区天神一丁目11番1号（ONE FUKUOKA BLDG. 15F）
電話番号	082-511-8011（全社受付）
公式サイトURL	https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/