仕入先へ注文書や納品書を郵送・FAXで送っている企業では、帳票の印刷、仕分け、封入、送信確認に時間と費用がかかります。DAIKO XTECHの「EdiGate/POST」は、基幹システムから出力した帳票やデータを取引先ごとに自動配信し、納期回答や受信状況もWeb上で確認できるWeb-EDIサービスです。本記事では、EdiGate/POSTの特徴、提供形態、機能、料金、サポート、導入事例を公式情報に基づいて解説します。
【EdiGate/POSTはこんな企業におすすめ】
【こんな企業にはおすすめしません】
EDIサービスは、提供形態やカスタマイズ性、運用支援の範囲によって向いている企業が異なります。当ページ紹介のサービスが自社の要件に合わない場合は、ほかのサービスも比較・検討してみてください。
「EdiGate/POST」は、社内システムで作成した注文書、納品書、検収明細書、支払通知書などをPDFやデータに変換し、インターネット経由で取引先へ配信するWeb-EDIサービスです。
帳票の印刷、仕分け、封入、郵送やFAX送信を自動化できるため、既存の基幹システムを活用しながら、帳票の配付業務だけを段階的に電子化できます。2006年から提供され、製造業を中心に幅広い業種で利用されています。
取引先ごとに、PDF、データ、印刷、FAXなどの配付方法を設定できます。Web利用に対応できる取引先にはPDFやCSVなどを配信し、インターネット環境が整っていない取引先にはFAXを残すといった運用が可能です。
FAX送信には、EdiGate/POSTのFAXオプションと、連携するインターネットFAXサービスが必要です。すべての取引先へ一斉にWeb移行を求めず、取引先の環境に合わせて配信方法を分けられることが、EDI普及を進めるうえでの利点です。
配信したデータについて、仕入先がダウンロードしたかを確認できます。未受信先の一覧も出力できるため、「送ったはず」「受け取っていない」といった確認作業を減らせます。
管理者はIDごとの操作履歴を確認でき、ログイン状況やダウンロード履歴も管理できます。紙やメールでは把握しにくかった帳票の配信・受領状況を記録として残せる点が特徴です。
仕入先は、発注企業から受け取った注文に対して、回答数量と回答納期をWeb画面から入力できます。分納の回答にも対応しており、発注企業は仕入先からの回答を一覧で照会できます。
電話やFAXで納期を確認し、表計算ソフトへ転記する運用をWeb化することで、回答の収集や進捗確認を効率化できます。注文書を配信するだけでなく、仕入先から情報を回収できる双方向の仕組みです。
帳票だけでなく、図面、画像、Excelなどのファイルも社内外で送受信できます。メールの添付容量を超えるデータや、送信後の受領状況を確認したいファイルの共有に利用できます。
マスタに登録していない取引先へ一時的にデータを送る場合は、ワンタイムURLを発行できます。ダウンロード期間や回数も指定できるため、スポット取引先へのファイル送信にも対応可能です。
EdiGate/POSTへのデータアップロードと、取引先から送信されたデータのダウンロードを自動化できます。基幹システムから出力した帳票データを自動配信し、仕入先からの回答データを社内システムへ取り込む流れを構築できます。
オプションのデータ変換機能では、社内システムから出力したCSVをExcelへ変換して取引先へ配信できます。ただし、標準的なAPIの公開については公式サイトに明記されていないため、リアルタイム連携が必要な場合は個別に確認しましょう。
取引先側は、インターネットへ接続できるPCとブラウザがあれば利用できます。専用アプリケーションをインストールする必要がないため、取引先側の導入負担を抑えやすい構成です。
配信時にはお知らせメールを送信でき、1IDにつき最大5件のメールアドレスを登録できます。担当者が複数いる仕入先にも、新着データを通知しやすくなります。
標準的な帳票配信機能に加えて、FAX自動送信、日本語・英語による多言語対応、CSVからExcelへのデータ変換、出荷登録・納品書発行・出荷状況照会などのオプションが用意されています。
海外拠点や海外仕入先への展開実績もあり、英語以外の言語については個別に相談できます。海外で利用する場合は、対象国、タイムゾーン、文字コード、現地でのサポート範囲を確認しましょう。
EdiGate/POSTは帳票配信とデータ交換を担うサービスです。電子帳簿保存法に対応した保管まで必要な場合は、同じEdiGateシリーズの「EdiGate DX-Pless」と連携できます。
EdiGate DX-Plessは、タイムスタンプ付与や検索機能を備え、JIIMA認証を取得した電子保管サービスです。JIIMA認証を取得しているのはEdiGate DX-Plessであり、EdiGate/POST単体ではない点に注意しましょう。
クラウドサービスでは、サーバーの搬入・設置や取引先PCへのソフトウェア導入が不要です。公式FAQでは、クラウド型の導入期間は約1カ月と案内されています。
短期間で帳票配信をWeb化したい企業や、サーバーを自社保有せずサービスとして利用したい企業に向いています。利用するURLはサービス側が指定する形式です。
自社環境内へ構築したい企業向けに、オンプレミス型も提供されています。オンプレミス型では自社ドメインのURLを指定でき、アプリケーションサーバーとWebサーバーを各1台使用する構成が案内されています。
導入期間の目安は2~3カ月です。インフラ構成、バックアップ、セキュリティ更新、障害時の復旧方法などを自社要件に合わせて設計したい場合に候補になります。
導入前には、デモの依頼や無償トライアルの利用が可能です。発注企業側の管理画面だけでなく、仕入先が帳票を確認・ダウンロードし、納期回答する操作も確認しておくと、展開時の問い合わせを減らしやすくなります。
導入時には、現行業務と配信帳票の整理、基幹システムとの連携、取引先マスタ、帳票の振り分け条件などを設定します。取引先へ説明会を実施し、段階的に参加企業を増やした事例もあります。
自社側のシステム設定だけでなく、仕入先への案内、操作説明、Webへ移行できない取引先の配付方法まで含めて計画することが重要です。
公式FAQでは、サポートセンターの受付時間は、月曜日から金曜日の9時~12時、13時~17時とされています。祝日、年末年始、指定日は対象外です。
障害発生時はリモートメンテナンスによる復旧支援が基本で、現地対応が必要な場合は有償です。クライアント側のサポートも別途有償とされ、サポート保守サービスへの加入は必須です。
| サービス名 | EdiGate/POST(エディーゲートポスト) |
|---|---|
| サービス分類 | 簡易Web-EDI、電子帳票配信・データ交換サービス |
| 主な対象 | 多数の仕入先へ注文書・納品書・支払通知書・図面などを配信する製造業を中心とした企業 |
| 提供形態 | クラウド、オンプレミス |
| Web-EDIの有無 | 〇 |
| 主な機能 | 帳票PDF作成・自動配信、データ送受信、受信状況確認、納期回答・照会、分納回答、操作ログ、通知メール、マスタ管理、大容量ファイル交換、ワンタイムURL |
| 配付方法 | PDF、データ、印刷、FAX(オプション) |
| 基幹システム連携 | 〇(送受信データの自動アップロード・ダウンロード、CSVからExcelへの変換オプションなど) |
| 対応プロトコル | 全銀TCP/IP、JX、AS2などの対応について公式HPに明記なし(要問い合わせ) |
| API対応の明記 | 公式HPに記載なし(要問い合わせ) |
| FAX対応 | 〇(FAXオプションとインターネットFAXサービスの契約が必要) |
| 多言語対応 | 日本語・英語(オプション) ※その他の言語は要相談 |
| セキュリティ | ウイルスチェック、SSL暗号化、ID・パスワード、操作履歴 |
| 電子帳簿保存法 | 連携可能な「EdiGate DX-Pless」がJIIMA認証を取得 |
| 24時間365日サポート | ×(平日9時~12時、13時~17時。祝日、年末年始、指定日を除く) |
| 導入・運用支援 | 〇(サポートセンター、トラブル解析、Q&A、障害復旧支援。クライアント側・オンサイト対応は別途有償) |
| 導入期間の目安 | クラウド:約1カ月 オンプレミス:2~3カ月 |
| 無償トライアル | 〇 |
| 導入実績 | 累計190社以上(製品LPの記載) ※導入事例ページには「発注企業230社、受注企業4万社」との記載もあるため、集計対象・時点は要確認 |
| 費用 | 要見積もり ※公式LPでは期間限定で「10万円からスタート可能」と案内。終了時期の年が明記されていないため、適用条件は要確認 |
EdiGate/POSTの通常価格は公式サイトで公開されておらず、クラウド・オンプレミスの提供形態、取引先数、帳票数、基幹連携、オプションなどに応じた見積もりが必要です。
サポート保守サービスは必須と案内されているため、初期費用やサービス利用料だけでなく、保守費用も含めて比較しましょう。取引先側の問い合わせ対応を委託する場合は、クライアント側サポートの費用も確認が必要です。
公式LPでは、期間限定キャンペーンとして「10万円からスタート可能」と案内されています。ただし、「3月契約分まで」とだけ記載され、対象年、料金に含まれるID数・帳票数・設定内容などの詳細は公開ページで確認できません。
通常価格との違い、適用条件、月額費用、保守費用、オプション費用を問い合わせたうえで判断しましょう。
公式FAQでは、連携するインターネットFAXサービスについて、初期費用50,000円、国内FAX送信25円/枚、月額基本料金0円と案内されています。これとは別にEdiGate/POSTのFAXオプションが必要です。
FAXを利用する取引先数と月間送信枚数を把握し、Web配信へ移行できる取引先を増やした場合の削減効果を試算しましょう。
電子帳簿保存法への対応を目的としてEdiGate DX-Plessを連携する場合は、EdiGate/POSTとは別に、電子保管サービスの導入・利用費用が必要になる可能性があります。保存する帳票数、データ容量、タイムスタンプ、検索要件を整理して見積もりを取得しましょう。
発注企業の基幹システムで、注文書、納品書、支払通知書などの帳票データを作成します。EdiGate/POSTとの自動連携を構築する場合は、所定の場所へデータを出力し、アップロード処理へつなげます。
仕入先コードなど、取引先を識別する情報に基づいて帳票を振り分けます。帳票データからPDFを自動作成し、取引先ごとに設定された方法で配信します。社印画像、バーコード、QRコードも帳票へ表示できます。
データが配信されると、登録されたメールアドレスへ新着通知が届きます。仕入先はブラウザから専用ページへログインし、自社宛ての帳票やデータを確認・ダウンロードします。
発注企業は、取引先がデータをダウンロードしたかを確認できます。未受信の取引先だけを抽出し、必要に応じて連絡できるため、全社へ個別確認する負担を抑えられます。
注文に対して納期回答を求める場合は、仕入先が回答数量・回答納期を入力します。分納にも対応し、発注企業は回答状況を一覧で確認します。必要に応じて回答データを社内システムへ取り込みます。
パラマウントベッドでは、原材料や製造部品の発注に伴い、月2万枚の帳票を取引先へ発送していました。帳票の印刷や配送準備に月約50時間を要し、郵送費も大きな負担となっていました。
取引先にはPC操作に慣れていない企業もあったため、業務効率だけでなく、操作の分かりやすさと移行支援も重要な選定条件でした。
採用決定から2カ月後にテスト運用を開始し、取引先を複数のグループに分けて段階的に展開しました。その結果、帳票の発送準備時間を月50時間から約7時間へ短縮し、作業時間を約85%削減しました。
印刷費・郵送費も従来の10分の1となり、郵送費を約90%削減。月2万枚使用していたコピー用紙も5,000枚まで減少しています。帳票の到着が早くなり、取引先側の対応速度向上にもつながった事例です。
株式会社大手では、製造部門の開設により、毎月受発注が発生する仕入先が300~350社まで増加しました。基幹システムから出力したCSVデータをメールで仕入先へ送る仕組みを構築しましたが、対象を10社から48社へ広げると、メールの不達や送信遅延が発生し、確認作業が負担になりました。
EdiGate/POSTの案内を受けた1カ月後に導入を決定し、検討開始から2カ月後にはシステム構築を完了しました。まずは主要仕入先70社との運用を開始しています。
仕入先はブラウザからデータをダウンロードするため、専用システムのインストールは不要です。発注企業側ではダウンロードの有無を確認でき、メールが届いたかを個別に確認する作業と不安を軽減できました。
A. ありません。取引先はインターネットに接続できるPCとブラウザから利用できます。導入前には、現在サポートされているOSとブラウザのバージョンを確認してください。
A. どちらにも対応しています。クラウド型はサーバー構築が不要で、導入目安は約1カ月です。オンプレミス型の導入目安は2~3カ月で、自社ドメインのURLを指定できます。
A. はい。取引先ごとにPDF、データ、印刷、FAXを設定できます。FAXを利用する場合は、EdiGate/POSTのFAXオプションとインターネットFAXサービスが必要です。
A. はい。仕入先は回答数量と回答納期をWeb画面から登録でき、分納にも対応しています。発注企業は回答状況を照会できます。
A. はい。図面、画像、Excelなどをアップロード・ダウンロードできます。未登録の取引先には、ダウンロード期間・回数を指定したワンタイムURLを発行することも可能です。
A. 電子保管が必要な場合は、JIIMA認証を取得した「EdiGate DX-Pless」と連携できます。EdiGate/POSTは帳票配信・データ交換を担うサービスであり、JIIMA認証の対象はEdiGate DX-Plessです。
A. 公式サイトでは、データの自動アップロード・ダウンロードやCSVからExcelへの変換が案内されていますが、標準APIの提供については明記されていません。APIが必須の場合は、対応方式と追加開発の要否をご確認ください。
A. はい。無償トライアルを利用できます。発注企業側と仕入先側の両方の操作、帳票の見え方、納期回答、通知メールなどを確認するとよいでしょう。
A. 公式FAQに記載されたサポートセンターの対応時間は、平日9時~12時、13時~17時です。24時間365日対応ではありません。現地での復旧作業や取引先側のサポートには、別途費用が発生する場合があります。
A. 通常の導入価格と保守費用は要見積もりです。公式LPでは期間限定で「10万円からスタート可能」と案内されていますが、適用条件や月額料金は問い合わせが必要です。
EdiGate/POSTは、基幹システムで作成した帳票の配信、仕入先からの納期回答、ファイル交換を得意としています。購入依頼、相見積、査定、承認、発注、検収までの社内購買プロセスを一体管理する製品ではありません。
購買業務全体の統合が必要な場合は、同社の「PROCURESUITE」など、調達管理システムを含めて比較しましょう。
帳票を自動配信するには、基幹システムから取引先コード、帳票種別、帳票内容などを所定の形式で出力する必要があります。現行システムで出力できるファイル形式と、EdiGate/POST側の受け入れ仕様を照合しましょう。
CSVからExcelへの変換、PDF作成、社印・バーコード・QRコードの表示など、どこまで標準機能とオプションで対応できるかも確認が必要です。
取引先側に専用ソフトは不要ですが、ログイン方法、帳票の確認、ダウンロード、納期回答などの操作説明は必要です。取引先数が多い場合は、主要仕入先から段階的に移行する方法も検討しましょう。
Webへ移行できない取引先にはFAXを利用できますが、オプション料金と送信料が発生します。Web、データ、FAXの対象企業を事前に分類することが重要です。
帳票をWebで配信しただけでは、電子帳簿保存法に沿った保存要件まで満たせるとは限りません。保存対象、保存期間、検索項目、改ざん防止措置を整理し、EdiGate DX-Plessとの連携が必要かを確認しましょう。
サポートセンターは平日日中の対応です。夜間や休日にも帳票配信が必要な企業は、障害時の連絡方法、翌営業日までの暫定運用、FAX・メールへの切り替え手順を準備しておく必要があります。
料金は要見積もりで、サポート保守への加入も必要です。クラウド利用料、初期設定、基幹連携、帳票作成、取引先ID、FAX、多言語、データ変換、電子保管などを含めた総額で比較しましょう。
現行の印刷費、郵送費、FAX費、帳票発送にかかる人件費を集計し、導入後の削減額と照らし合わせると費用対効果を判断しやすくなります。
EdiGate/POSTは、多数の仕入先へ注文書・納品書・支払通知書などを配信している企業が、既存の基幹システムを生かしながら帳票業務をWeb化したい場合に適しています。帳票の自動振り分け、受信状況の確認、納期回答、大容量ファイル交換により、郵送・FAX・メールに分散した業務を整理できます。
取引先はブラウザだけで利用でき、Webへ移行できない取引先にはFAXを残せます。クラウド型なら導入期間は約1カ月と案内されており、購買システム全体を刷新せず、帳票配信と取引先との情報交換から短期間で電子化したい企業に向くサービスです。
一方、購入依頼から検収までの購買プロセス全体、標準プロトコルによる汎用EDI、24時間365日のサポートを求める場合は、要件との違いを確認する必要があります。電子帳簿保存法対応もEdiGate DX-Plessとの連携が前提となるため、配信と保存を分けて構成・費用を検討しましょう。
EDIはサービスの選定を誤ると、要件ミスマッチによる接続トラブルや、基幹システムの予期せぬ改修・追加開発を招く可能性があります。
しかし、個別要件が複雑に絡むEDIにおいて、自社に合うサービスを見極めるのは容易ではありません。
当メディアでは、各社のEDI導入実績と事例を調査し、特にニーズの高い「現場の個別仕様の吸収」「閉域網や専用ネットワークへの対応」「手軽な導入」の目的別におすすめの3社を厳選して紹介しています。自社要件に適したEDIサービスの比較検討にご活用ください。
| 会社名 | DAIKO XTECH株式会社 |
|---|---|
| 旧社名 | 大興電子通信株式会社 ※2025年4月1日に現社名へ変更 |
| 設立 | 1953年12月1日 |
| 所在地 | 〒162-8565 東京都新宿区揚場町2番1号 軽子坂MNビル |
| 電話番号 | 03-3266-8111(代表) |
| 公式サイトURL | https://www.daiko-xtech.co.jp/ |
EDIサービスは取引先と使うシステムのため、費用や機能だけでなく「取引先の状況」に合わせた選定が不可欠です。
取引先ごとに仕様や通信手順が異なり個別対応が必要な企業は【個別カスタマイズ型】、金融連携や厳格なセキュリティ要件・閉域網での運用が必要な企業は【専用ネットワーク対応型】、自社仕様のWeb画面を取引先にも使ってもらうことが可能な場合は【自社主導・簡易Web型】がおすすめです。
【生活用品商社】百貨店・量販店ごとの複雑な個別ルールをすべて吸収し、ファイル交換型と3つのWeb-EDIを統合。高難易度の移行をトラブルなく完遂。
【エネルギー・プラント関連】高セキュリティな専用ネットワーク(閉域網)を活用し、受発注と金融決済の通信を統合。堅牢な通信基盤により安全で安定した取引運用を実現。
【食品メーカー・卸】電話・FAX依存の注文をWeb-EDIへ集約し、複数の飲食店からの受注を一元管理。手作業による入力負荷をなくし、正確で効率的な業務へ刷新。